日刊北海協同組合通信連載ロングラン企画
	「水曜インタビュー」　　　　　　　　　　　　　〜今知りたいテーマを１番近くにいる人に聞く〜
				「水曜インタビュー」バックナンバー
	10月15日掲載
			西川　孝範	ＪＡきたみらい代表理事組合長
				☆営農指導を強化、ピンチを変革の好機に 　　▽独自の営農緊急支援対策で１・５億円計上 　　▽２・７億円を期中還元、土壌分析体制も強化 　　▽センター方式を採用し「出向く営農」へ 　　▽土壌診断結果のデータもとに適正施肥を指導 　　▽新銘柄の開発を継続、堆肥利用は今後の課題 　　▽値上げ影響大の多肥作物―てん菜、たまねぎ 　　▽たまねぎ専業も交換作付け、輪作で増収効果 　　▽国民の理解得て大豆を増産、輪作体系に 　　▽24億円の７割補てん、財源不足の懸念
	10月8日掲載
			飯澤　理一郎	北海道大学大学院農学研究院教授
				☆農業立県・北海道からのメッセージを 　　▽毎年６０００万�dの食料を輸入する国 　　▽輸出国は偏在し、貿易量の底も浅い 　　▽自給率向上が担保する５つの安全性 　　▽国産を少し高く買うことは、未来への保険
	10月1日掲載
			金川　幹司	北海道酪農協会会長
				☆消費者、乳業の理解得て次のステージへ 　　▽食べものの大切さが骨身に染みた青春時代 　　▽地球が人間で溢れる 　　▽酪農の仕事は食料と国土を守る 　　▽本州と北海道がバランスある発展を 　　▽酪農の衰退は国家的損失、食い止めよ 　　▽酪農基盤維持のために躊躇するな 　　▽マイナス増えたら北海道も不安定に 　　▽飼料自給率向上に支援急げ
	9月24日掲載
			中原　准一	酪農学園大学環境システム学部教授
				☆ＷＴＯ交渉決裂と今後の北海道農業 　　▽理想主義的色彩が強いＧＡＴＴの発足 　　▽欧州のＣＡＰから始まったダンピング競争 　　▽アメリカとＥＵがつくったＵＲ合意 　　▽先進国と途上国、そしてブラジルとインド 　　▽重要品目４％＋２％、ＭＡの拡大が問題に 　　▽アメリカの国内支持削減も大きな焦点 　　▽国内支持に見る、ＵＲとドーハの違い 　　▽多様な農業の共存―政策的裏づけが必要
	9月17日掲載
			飛田　稔章	ＪＡ道中央会会長
				☆自給率向上へ、消費者理解と国の支援を 　　▽産地廃棄、消費者の「もったいない」を意識 　　▽ＷＴＯ交渉、決裂状態からのスタートに懸念 　　▽資材価格高騰―対策本部設置し、要請強化 　　▽不正規流通米は消費者への裏切り行為 　　▽グローバル化に打ち勝つ経営をどうつくるか
	9月3日掲載		服部　昭久	ＪＡめむろ管理部共済課渉外係長 スーパーライフアドバイザー
				☆共済はまず仲良く、一発大物は狙わず 　　▽全道一位目指す切っ掛けは２人目の子ども 　　▽つながりを有効に生かして営業 　　▽打ち解けるのが先。決して先を急がず 　　▽内なる切っ掛け、動機を明確に 　　▽成績にむらを作らないように 　　▽表彰よりもお客様が最も大事
	8月27日掲載		林　美香子	ホクレン員外監事 慶応義塾大学大学院教授
				☆地域の資本を生かす「農都共生のススメ」 　　▽「農都共生」が注目される３つの理由 　　▽九州のツーリズム大学―熊本県小国町 　　▽人材育成と地産地消―帯広「北の屋台」 　　▽常連客の会話が屋台の人気メニューに 　　▽地域の資本を生かす、そのためのヒント 　　▽チーズと観光が農村を支える―フランス 　　▽シャッター通りに直売所、身近な連携から
	8月20日掲載
			佐藤　雅仁	ＪＡ鹿追町代表理事組合長
				☆農家経済の厳しさとＪＡの対応 　　▽肥料価格は平成18年から上昇 　　▽飼料代が３５０万円も増加、影響厳しく 　　▽組合員に３億９０００万円を還元 　　▽ヘルパー、コントラなどで経営支援 　　▽国の支援、生産者の努力が不可欠 　　▽価格転嫁はバランスに配慮して
	8月13日掲載
			大西　昭男	ＪＡびえい代表理事組合長
				☆｢美瑛選果｣核に、さらなるブランド力を 　　▽ＷＴＯ交渉、政府は明確な方針示すべき 　　▽ブランド化に向けた土づくりと人材育成 　　▽レストランは有名シェフ・中道博氏と提携 　　▽サミットでもアピール、ブランド化さらに 　　▽バイヤーが直接来店、販路拡大の窓口に 　　▽資材高騰で独自対策も検討、農協の原点に 　　▽経営所得安定対策、仕組みに課題も 　　▽肥料価格が高騰、てん菜の作付減が懸念
	8月6日掲載
			飛田　稔章	ＪＡ道中央会会長
				☆輸出国主導のＷＴＯ、日本は戦術見直せ 　　▽交渉の基調、日本の姿勢に課題 　　▽決裂を喜んでばかりはいられない 　　▽本当の国益は何かを議論すべきだ 　　▽世論喚起し、食料の大事さを訴えたい 　　▽政府は交渉戦術練り直せ 　　▽農業者の努力と政策支援で体質強化
	7月30日掲載
			中田　清志	�潟zクレン商事社長
				☆生産者に最も近い食品スーパーとして 　　▽Ａコープのレギュラー化を目指し合併 　　▽旧３社の店舗をレベルアップ、平準化が急務 　　▽消費マインドの抑制とコスト要因が浮上 　　▽大手流通と体力勝負、４番目の土俵目指す 　　▽３カ年計画で具体的なコンセプトを提示 　　▽Ａコープへの支援で新たな役割も 　　▽食育や地産地消など、消費者への発信も 　　▽消費者理解追い風に、加工食品開発にも意欲
	7月16日掲載
			鈴木　宣弘	東京大学大学院教授
				☆新たな指標の下、支え合う社会の実現を 　　▽輸出規制は不安心理で簡単に起きる 　　▽食料の海外依存に楽観的だった日本 　　▽日本が過保護で閉鎖的というのは間違い 　　▽競争力があるから輸出国になったのではない 　　▽食料生産がいかに大切か―欧米の農業政策 　　▽経済界からの貿易自由化圧力、未だ衰えず 　　▽西オーストラリアの平均規模は５８００�f 　　▽窒素循環から考える国内農業の大切さ
	7月9日掲載
			橋本　智子	北海道消費者協会会長
				☆努力した生産者を買い支えていく消費者に 　　▽消費者行政の転換期、地元の声を伝えたい 　　▽自給率２００％なのに、農業経営は大変 　　▽環境問題が影響、生産コストの上昇どこまで 　　▽安全・安心、コストのことを考える消費者に 　　▽どちらを選ぶかは消費者の権利―原産地表示 　　▽開放系でのＧＭ作物栽培は、なお慎重に
	6月25日掲載
			越後　功	ＪＡ道青年部協議会会長
				☆盟友と国民にメッセージを伝えたい 　　▽メッセージを届けたい―会長就任を決意 　　▽「農奴になるな」―人間性の幅を広げてほしい 　　▽不眠不休で圃場の排水性向上に取り組む 　　▽担い手育成面で薄まった―農政改革 　　▽全菓連青年部との交流でシュマリを斡旋品種に 　　▽リスク恐れずに行動できるのが青年部 　　▽１人10人への声掛けをノルマに―街頭活動
	6月11日掲載
			信�ｱ　健一	雪印乳業ＣＳＲ推進部長
				☆倫理観を徹底し、企業の社会的責任果たす 　　▽環境保全型の大規模農業進める土台づくりを 　　▽土も水も両方がクリーンでなければいけない 　　▽洞爺湖サミット、ターゲットは各国メディア 　　▽生産者の「もう１歩」を後押ししていきたい 　　▽地元食材活用、地産地消の料理で地域交流も
	6月4日掲載
			高田　勝弘	道酪農協会常務理事
				☆多種多様な酪農経営が並存できるように 　　▽身が引き締まる緊張感を味わっている 　　▽酪政連の役割の大きさ再認識を 　　▽政治の役割重要、国会に応援団育てたい 　　▽中長期需給変動へのリスクヘッジ重要 　　▽食料自給は喫緊の課題
	5月28日掲載
			櫻庭　英悦	北海道農政事務所長
				☆日本農業を牽引する食料供給基地・北海道に 　　▽参事官として食料・農業・農村基本計画を担当 　　▽食料自給率の向上には、長期的な分析が不可欠 　　▽国産に追い風、今こそ道農業の再点検が必要 　　▽制度は変わるもの、今後も現場の声を 　　▽統計調査、要望あればノウハウ提供したい 　　▽新たに「農商工連携」や「リサイクル」も
	5月21日掲載
			森江　義信	ホクレン米穀事業本部長
				☆播種前契約で産地と実需の結び付きを強化 　　▽販売企画部長を務め、供給責任の重要性を実感 　　▽米粉、飼料など新規需要で水張り面積守りたい 　　▽北海道米は１番下の棚から脱出した段階 　　▽生産費上昇に理解―20年産播種前契約 　　▽運賃安い道内販売最優先、道外は顧客絞り込み 　　▽「直売の代わりに播種前契約」も選択肢に 　　▽今後の販売を左右する品種―上育４５３号 　　▽全用途提供可能な品揃えをさらに強化 　　▽産地が価格決定に参画できる４者契約は画期的
	5月14日掲載
			細越　良一	北海道農政部長
				☆生産者と直接対話、現場主義に徹したい 　　▽環境保全型の大規模農業進める土台づくりを 　　▽土も水も両方がクリーンでなければいけない 　　▽洞爺湖サミット、ターゲットは各国メディア 　　▽生産者の「もう１歩」を後押ししていきたい 　　▽地元食材活用、地産地消の料理で地域交流も
	4月23日掲載
			谷村　知重	美唄市水稲直播研究会会長
				☆高収量・良食味のほしまるで直播普及に拍車を 　　▽ほしまるは14�f増の41�fに―20年産 　　▽７００�`を目標にできるレベルに 　　▽雑草対策が最大の課題、初期投資もネックに 　　▽直播導入によりアスパラで複合化、１�fまで拡大 　　▽ほしまるで全道統一ブランドを展開したい 　　▽20年産からＹＥＳ！ｃｌｅａｎ栽培がスタート
	4月16日掲載
			川成　眞美	雪印乳業専務北海道本部長
				☆「健土健民」が北海道本部の基本理念 　　▽北海道は原料調達の最重要拠点 　　▽チーズは北海道での事業の柱 　　▽機動性、機能性、スピード感高める 　　▽本州酪農を軽視する考えは毛頭ない 　　▽生処連携して国産原料に回帰を促進 　　▽お金を出せば輸入できる時代終わった 　　▽加工原料乳のあり方、真剣な検討を
	4月9日掲載
			山田　富士雄	北海道農民連盟委員長
				☆輸入ありきは失政、自給率向上こそ至上命題 　　▽「農業をよくしたい」との思いで運動に 　　▽総会は例年にない活気、系統への意見も 　　▽品目横断への批判、３者合意に疑問の声 　　▽農政改革の前に、食料政策を示すべき 　　▽54年の食料援助、60年の自由化が引き金に 　　▽ＷＴＯよりも国内の食料政策充実が先決 　　▽ルールを変えるためには政治的な力が必要
	3月26日掲載
			西村　和雄	有機農業技術会議代表理事
				☆有機農業再考論―本物の有機農業を目指して 　　▽土壌や作物の分析技術開発を急ぐべき 　　▽代替資材に依存した有機農業に警鐘 　　▽低投与型から低栄養生長、それが本物 　　▽有機農業の定義を明確化―今後の課題
	3月12日掲載		菊地　稔	ＪＡオホーツク網走代表理事組合長
				オホーツク農協組合長会会長
				☆地力維持が農業の基本、緑肥の積極導入を 　　▽農協合併、将来的に斜網は１本化目指すべき 　　▽小麦の見直し、基準年の是正が不可欠 　　▽品目横断の問題点―野菜へシフトが悪循環 　　▽休閑緑肥の効果を検証、改めて予算化を 　　▽飼料対策は５月末、「真水の対策」かなわず 　　▽ブロック制から地区推薦へ―道連の役員改選 　　▽共同化でコスト低減し、土づくりに力を
	3月5日掲載
			飛田　稔章	ＪＡ道中央会副会長
				☆課題は残っているが、一定の土台築ける 　　▽乳業との交渉結果を踏まえて運動した 　　▽政策支援の重要性は非常に高かった 　　▽さらなる手取りのアップが必要 　　▽肥育牛に対する物財費６割補てんは実質８割 　　▽新規リース事業の活用を 　　▽決定をバネに経営改善努力 　　▽価格転嫁への消費者理解、今後も努力必要
	2月27日掲載
			新井　光雄	ＪＡ上川中央代表理事組合長
				☆地域と共生し、幸せになれる仕事に努めたい 　　▽研究会から15年、協議難航で２ＪＡが先行 　　▽先延ばしできない、先行してやろう 　　▽組織体制・役員数など、経営体として判断 　　▽組合員の高齢化、大胆な組織変わりが必要 　　▽５ＪＡの枠組み、これで終わりではない
	2月20日掲載
			田中　一生	北海道立中央農試水田・転作科長
				☆19年産米作柄の分析―冷害は回避できたか 　　▽７月の低温は全道的、プラス寡照で作柄悪化 　　▽寡照で効果弱まるが、深水管理は必須 　　▽水管理、熟期分散などで収量をカバーした農家も 　　▽低米価が農家意識に格差もたらす 　　▽ここ数年は早生品種の冷害被害大きい 　　▽「コシヒカリに追いついた」は早計 　　▽収量と食味を両立させた初の品種―ななつぼし 　　▽食味向上は明治から始まる品種改良の成果
	2月13日掲載
			石橋　榮紀	ＪＡ浜中町代表理事組合長
				☆情勢変化に敏感になって難局を乗り切ろう 　　▽茹で蛙になるな、経営を引き締めよ 　　▽飼料価格の高騰でＪＡが対応 　　▽ＪＡ合併、最後は人間関係 　　▽レベルの高い営農指導を追求したい 　　▽新規事業を浸透させるカギは女性 　　▽ハーゲンダッツへの供給は誇り 　　▽需給変動の先読みは重要 　　▽地域貢献の一環で高齢者の集いに支援
	1月30日掲載
			中川昭一衆議院議員・寺島実郎日本総研会長
				☆対談―北海道を再びエネルギーの島に 　　▽バイオエネルギーめぐる３人の恩人―中川氏 　　▽日本型の環境にやさしいエネルギーをつくる 　　▽話題提供から10年、よくここまできた―寺島氏 　　▽環境、農業、エネルギーをつなぐシナリオ 　　▽農業基盤の重要性、ＣＯ２吸収でも再評価 　　▽実証実験から産業化の段階へ、潜在需要は大 　　▽１９９０年が基準、日本はハンディがある 　　▽非食用部分の活用に向け、段階的に接近
	1月23日掲載
			長谷川　敦	農畜産業振興機構国際情報審査役
				☆世界の酪農と牛乳・乳製品事情 　　▽米政権の中東原油依存脱却が発端 　　▽結局コストに見合うかどうかが分かれ目 　　▽ＧＭ技術でとうもろこしの作付け増 　　▽日本は牛肉、鶏肉輸入の偏りに注意 　　▽投機筋の介入で需給実勢以上に高騰も 　　▽世界各国の原料生乳価格は大幅上昇 　　▽乳製品貿易ではＮＺの戦略注視を 　　▽特定国の事情、思惑で市況が動く 　　▽日豪ＥＰＡ交渉、議論かみ合うはずがない 　　▽ＮＺの世界市場におけるシェアはさらに拡大か
	1月16日掲載
			鈴木　宏一郎	�竃k海道宝島旅行社代表取締役社長
				☆農家民宿とＧＴで農業、農村を豊かに 　　▽農業分野のコンテンツ充実したい 　　▽パック旅行ではみな疲弊する？ 　　▽滞在型・体験型を検索するシステム立ち上げ 　　▽北海道は最高のＧＴを展開できる 　　▽ありのままを見てもらうのが大切 　　▽ＪＡと地域リーダーが重要な役割
	1月9日掲載
			宮田　勇	ＪＡ道中央会会長
				☆平成20年を北海道農業発展の年に 　　▽北海道農業への国民の期待に応えたい 　　▽重要品目数の分母、有税はカッコ書きに 　　▽平成20年は「展」を象徴する字に
	12月19日掲載
			長井　昭彦	裕毛屋複合物流総部総経理
				☆北海道のこだわり商品を台湾に届けたい 　　▽ＳＡＲＳを契機に、屋台から食品が消えた 　　▽生産履歴がしっかりした信用できる商品 　　▽新幹線の開通が食文化を大きく変えた 　　▽小売業界は飽和状態、さらなる差別化が必要 　　▽少子高齢化と女性の社会進出が大きな要素 　　▽日本の食材、意外と食べ方を知らない 　　▽北海道の景色が生産者の信用につながる 　　▽継続することが大切、物産展の見直しを 　　▽年間通じたプロモーションでもっと伸びる 　　▽自ら現地を研究し、販売戦略持つことが重要
	12月12日掲載
			筒井　信隆	衆議院議員（民主党ＮＣ農水大臣）
				☆民主党農業者戸別所得補償法案について 　　▽農業は市場原理一本槍ではやっていけない 　　▽多様な取り組みを規模に関わらず支援 　　▽農業の多面的機能の評価も盛り込む 　　▽米も所得補償の対象、生産目標順守が要件 　　▽米の生産目標は上限、米以外は下限が基本 　　▽現行対策より生産目標に従うメリット大きい 　　▽５階建てで政策誘導明確に、ばらまきではない 　　▽現行予算枠組みを根本から変え、１兆円を捻出 　　▽自民党の「自由化前提」批判は曲解
	12月5日掲載
			原　俊作	ＪＡ道央代表理事組合長
				☆道央農業振興公社を核に地域農業発展図る 　　▽まずは人事交流に着手、旧ＪＡ色を克服 　　▽管内全市に直売所開設、野幌は倍増 　　▽Ａコープ、スタンドはなかなか厳しい 　　▽振興公社が５つの事業を柱に地域農業に寄与 　　▽酪農学園との協定は先駆的、意欲的 　　▽４ＪＡが互いに中身を知り合い、次の合併へ 　　▽出荷努力で道産米販売に貢献したい
	11月28日掲載
			柳　在相	日本福祉大学教授
				☆魅力あるＪＡを創るための戦略的マネジメント 　　▽戦略とは、環境変化に適応するための努力 　　▽なぜ、ＪＡは経営改革が進まないのか 　　▽戦略なき組織は滅びる、非営利組織も同じ 　　▽形式的な平等より、実質的な公平が必要 　　▽理念があっても経済がなければ意味がない 　　▽農業の工業化、ＩＴ化で付加価値高める産業に 　　▽明るいビジョン提示し、意識改革進める 　　▽農業もマーケティングの時代、消費者志向へ 　　▽戦略課題をどう解決するか―先進事例から 　　▽盛り上がった組織は強い、経営者は火付け役
	11月21日掲載
			岩崎　充男	ＨＡＬ財団・流通開発部長
				☆流通・販売に新たな道を開くため 　　▽ＨＡＬ認証と北海道農業・元気プロジェクト 　　▽貯蔵から選果、小分けまで自己完結する施設 　　▽ＣＡ貯蔵完備、いも・たまの長期貯蔵も可能 　　▽取扱高は約10億円、需要あるが供給体制まだ 　　▽目的は北海道農業の活性化、贅沢品は不可 　　▽安全でもおいしくなければ供給してはいけない 　　▽ポジティブリストの２１０成分を検査 　　▽省力化と多機能を兼ね備えた、屈指の選別機 　　▽地域農業を守る志があれば、結果はついてくる
	11月14日掲載
			宮田　勇	ＪＡ道中央会会長
				☆緑ゲタ、米生産調整で本道の主張を強く訴える 　　▽政府米緊急買い入れ、公平な配分求める 　　▽是正緑ゲタ単価の今年産からの適用を 　　▽過去実績の固定化は転作促進の流れに矛盾 　　▽タリフライン総数が分母の重要品目数算定求める
	11月7日掲載
			三輪　茂	日高町長
				☆馬産地一体となって北海道競馬の存続目指す 　　▽産地主体の新公社設立、開催は門別に集約 　　▽北海道競馬の廃止は国内競馬全体の縮小招く 　　▽20年度内に組織づくりと施設整備を完了 　　▽ノウハウ持つプロパー招き即断即決で事業展開 　　▽集約開催による経費節減は２・３億円 　　▽施設整備に重い負担も覚悟を決めて臨みたい 　　▽北海道競馬を継続し多様な馬文化守る
	10月31日掲載		本田　廣一	北海道の有機農業を進める会副代表
				�給ｻ農ファーム代表取締役社長
				☆国民の圧倒的支持が得られる北海道農業に 　　▽超党派の議員立法で有機農業推進法が成立 　　▽議員連盟と民間の全国運動が合致し急展開 　　▽推進法は理念法、農業者などの自主性を尊重 　　▽環境負荷を抑え、生物の多様性を生み出す 　　▽有機農業との深い縁、北海道こそメッカに 　　▽個人レベルの技術を集約・検証し、普及へ 　　▽農業こそ日本の宝、官民協同でつくり上げ
	10月24日掲載
			児玉　芳明	�竃k海道フットボールクラブ代表取締役社長
				☆ＪＡグループ北海道と連携し食育推進を加速 　　▽子どもの未来に農業の発展は欠かせない 　　▽サッカー教室で子どもの食の実態を知る 　　▽コンサドーレのノウハウを広く伝えたい 　　▽環境保護の観点からも地産地消を推進すべき 　　▽消費者の理解得られればコストは払ってくれる 　　▽サッカー＆食育教室でごはんの力訴える 　　▽選手に田植え、稲刈りなど農業体験も 　　▽天然芝は人を元気にさせる―農業にも同じ力 　　▽筆頭株主が企業でないのはＪリーグ唯一 　　▽総合スポーツクラブづくり進め、底辺広げたい
	10月17日掲載
			竹林　孝	道農政部食の安全推進局長
				☆ＢＳＥ問題の議論を深めよう 　　▽全頭検査は混乱沈静化に大きな役割発揮した 　　▽まだ十分理解、浸透していない 　　▽ＥＵの検査目的はモニタリング 　　▽リスク評価を改めて受け止めたい 　　▽消費者にていねいな説明何より重要 　　▽病気メカニズムの解明、確実に進んでいる 　　▽リスクレベルと費用負担、冷静な論議を 　　▽混乱は回避しなければならない
	10月10日掲載
			加賀爪　優	京都大学大学院農学研究科教授
				☆豪州農業および農業政策の特質と今後の展望 　　▽60年ごろから農業のシェアが激減 　　▽80年代初頭に規制緩和と民営化を断行 　　▽戦後最大の干ばつで農場負債が累増 　　▽小麦ボードのプール制度に輸出補助効果の批判 　　▽一元的輸出権限の継続は困難、競争力も低下 　　▽豪州の農業地帯は人工的につくられた 　　▽77年のＲＡＳで支援対象を絞り込む 　　▽免税預金制度で豊凶変動の影響を軽減 　　▽連邦政府が情熱を注ぐのは対中ＦＴＡ 　　▽西豪州のバイオＦ戦略が日本の小麦輸出に影響 　　▽連邦政府と州政府は歴史的に非協調
	10月3日掲載		中原　浩一	�汲mＫファーム代表取締役
				�泣tードライフ代表取締役
				☆直売所を消費者交流と農産物評価の拠点に 　　▽品目横断見据え、複数戸法人設立 　　▽コンバインを２台処分も作業に支障なし 　　▽団地化で省力化と農薬飛散リスク低減 　　▽無農薬などの努力は直売所で訴えるのが１番 　　▽自己資金３割と道補助と信金融資で費用賄う 　　▽直売所を地域密着型消費者交流の場に 　　▽量販店に出店、割高でも連日完売 　　▽直売所部門で前年売上１・５倍目指す 　　▽組合員に利益が出れば、農協も潤うはず 　　▽上川産ではなく共励会受賞豚肉として販売
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