株式会社　北海道協同組合通信社

日刊北海協同組合通信連載ロングラン企画
「水曜インタビュー」　　　　　　　　　　　　　～今知りたいテーマを１番近くにいる人に聞く～

		「水曜インタビュー」バックナンバー

3月28日掲載	石田　静夫	ＪＡえんゆう代表理事会長
3月28日掲載	石田　静夫	オホーツク地区組合長会会長
		☆オホーツクブランド確立で地域農業発展　　▽ナタネで地力向上と自動車燃料生産へ　　▽土づくり、海洋汚染防止に有効　　▽ＮＯＮ―ＧＭで栽培、消費者に安心　　▽需給バランスは生産、流通の安定に重要　　▽バイオエタノールは全道的観点で　　▽今年の酪畜決定は国際化の流れが鮮明　　▽流氷、刑務所並みにロゴマークを浸透させる　　▽よつ葉新工場に期待大きい

3月21日掲載
3月21日掲載	飛田　稔章	ＪＡ道中央会副会長
		☆需給改善し、生産抑制脱したい　　▽エサ高騰と酪農家意欲に配慮して補給金上げ　　▽特定乳製品以外の需要確保が大きな課題　　▽生産者、乳業、国が一体でチーズ振興　　▽補給金制度の重要性はいまも不変　　▽全国と北海道が足並み揃えて消費拡大を　　▽エサ高騰の恒久対策引き続き検討　　▽運動の目的は農家経営安定と将来展望

3月14日掲載
3月14日掲載	八巻　裕逸	道農政部食の安全推進局畜産振興課課長
		☆水田地帯に和牛生産定着させ全国一の産地に　　▽子牛価格は安定、生産者も元気　　▽繁殖高値も頭数減少、北海道への期待大　　▽堆肥活用で耕種部門に相乗効果　　▽先進地、軽種馬・酪農、米地帯の格差が課題　　▽優良雌牛、低コスト施設導入で支援―米地帯　　▽子牛１頭で水稲０・５㌶相当の収益　　▽女性と青年に大いに期待　　▽ＪＡの担当者育成にはトップの決断が重要

3月7日掲載
3月7日掲載	生源寺　眞一	東大大学院農学生命科学研究科教授
		☆規模から付加価値へ、土地利用型の転換点　　▽Ｖ農業の健闘と、Ｃ農業の衰退　　▽北海道も生産額ベースの自給率向上を　　▽付加価値農業への追い風―東アジアの成長　　▽ゆとりとこだわり世代の需要が増加　　▽食の安全・安心への関心も高止まり　　▽農家の考え方に刺激を与えることも必要　　▽「ゴールなき規模拡大」から転換点に　　▽経営の厚みを増すために―共同化も選択肢　　▽「一所懸命」に表れる日本農業のＤＮＡ　　▽川下の食品産業との連携強化、情報収集を　　▽不公正な取引など、一方的な関係に留意

2月28日掲載
2月28日掲載	宮田　勇	ＪＡ道中央会会長
		☆ＥＰＡ対策で豪州入り、日本農業の立場を主張　　▽26日の定例会長会見で報告―取り組み強化　　▽３月のハワード首相来日に向け対策展開中　　▽日本農業に影響及ぼすＥＰＡ交渉は断る― 　　▽農業事情を研究、輸出拡大の野心も再認識　　▽過去４年で２度の干ばつ、乾燥化の影響も　　▽対豪ＥＰＡの背景に、中国との資源争奪戦　　▽酪農畜産対策はチーズなど総合的支援要請　　▽具体性に欠ける公取指針、意見集約し反映

2月21日掲載
2月21日掲載	城地　孝一	空知支庁産業振興部農務課長
		☆地域課題解決プロジェクトで所得向上目指す　　▽新しい技術はない―総合的実践で相乗効果　　▽生産費１俵６０００円も夢ではない　　▽園芸作物、産地間連携がポイント　　▽ハウス畜舎で初期投資を抑制―肉牛　　▽意欲的な地域を空知農業再生のモデルに　　▽申し込みは７地域から、２地域を選定　　▽ＪＡの枠を越えた産地間連携に期待　　▽モデル申込以外の地域の問題意識を刺激

2月14日掲載	有　塚　利　宣	ＪＡ帯広かわにし代表理事組合長
2月14日掲載	有　塚　利　宣	十勝地区組合長会会長
		☆国際環境の急変、農政転換に立ち向かおう　　▽国際動向、にわかに動き出す気配　　▽エタノール実証プラントで生産抑制を脱出　　▽農業は十勝経済の核　　▽品目横断を補完する政策を提言へ　　▽政策転換でＪＡとして金融対策必要　　▽十勝24ＪＡのあり方検討会始める　　▽はじめに合併ありきの論議はしない　　▽ＪＡは利益優先の商系と根本が違う　　▽ＪＡ事業に制約を加えてはならない　　▽長いもの日本農業賞受賞、大変な名誉

2月7日掲載
2月7日掲載	濱田　幸博	ＪＡ斜里町代表理事組合長
		☆日豪ＥＰＡ乗り越え、展望描ける農業政策を　　▽北見地方は農業産出額の62％が影響受ける　　▽市場価格下落に対する支えをどうするか　　▽輪作に対する理解不足、情報伝える努力も　　▽オホーツク独自の検査体制、ブランド確立　　▽加工原料作物にも国産支持の芽、差別化へ　　▽コスト低減は共同化、馬鈴しょの新体系も導入　　▽担い手は１００％、緑ゲタの町単収には不満も　　▽「財源がない」は許されない―国の責任だ　　▽世界遺産・知床を維持しているという自負

1月31日掲載
1月31日掲載	伊藤　満	道酪農検定検査協会専務
		☆全道、全国で乳牛改良システム議論してほしい　　▽税源移譲の中で道単事業のあり方検討へ　　▽後代検定は全国事業、他県も重要性認識ほしい　　▽道内で改良の重要性認識高めたい　　▽後代検定に参加する農家の度合いに応じて助成　　▽データ収集には負担が伴う　　▽団体再編に論議が及ぶ可能性も　　▽助成厳しい見通し、検定組合の効率化が課題　　▽国、道は相応の負担を、生産者さらに議論を　　▽府県の加入率向上、国の指導力に期待

1月24日掲載
1月24日掲載	吉村　謙一郎	国際研修協力機構企画部副部長
		☆ＪＡは外国人研修生制度をよく知るべき　　　　▽北海道も「実態は厳しい」というのが実感　　▽農協の管理が不十分―全国共通の問題点　　▽あくまで国際貢献であり、技術移転が目的　　▽17年の研修生は全国で８万人、北海道は第３位　　▽計画書に基づく研修を実施、日誌の記録も義務　　▽不正行為は即刻帰国、３年間の受け入れ停止　　▽時間の管理をしっかりし、有効活用　　▽「知らなかった」では済まされない

1月17日掲載
1月17日掲載	泉亭　俊彦	当別町長
		☆集落営農組織を核に、美しい農村をつくりたい　　　　▽美しい農村づくりには費用がかかる　　▽農村の環境は工芸品ではない　　▽農地・水・環境保全向上対策は農業者の手で　　▽全町の７割強、57集落営農組織が誕生　　▽少量多品目生産と大規模化の両立が可能に　　▽次は販売と加工、さらなる組織化も視野に　　▽ふゆみずたんぼ、低農薬米生産をブランド化に

1月10日掲載
1月10日掲載	大塚　清康	ＪＡくりやま代表理事組合長
		☆振興公社の完全ワンフロアー化を目指す　　　　▽農地流動化、振興公社に白紙委任　　▽振興公社の完全ワンフロアー化で団地化推進　　▽水稲直播栽培体系の確立でコスト低減　　▽精算格差、リモセンなどで低タンパク化図る　　▽長ねぎ皮むき施設導入で量確保と品質向上　　▽インショップは少量多品目生かす仕掛け　　▽スーパーのニーズに応え、店舗拡大　　▽ＪＡと連合会の役割分担をより明確に

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