日刊北海協同組合通信連載ロングラン企画 
  「水曜インタビュー」             〜今知りたいテーマを1番近くにいる人に聞く〜
「水曜インタビュー」バックナンバー


12月20日掲載
金川 幹司 道酪農協会会長

全国民を巻き込んだ猛烈な運動を
  ▽FTAを急ぐ背景にASEANの主導権争い
  ▽2年間に及ぶ共同研究が土台に
  ▽風穴が広がるのを避けたい
  ▽道庁の影響試算は強い危機感の表れ
  ▽豪州にとって農業なしの交渉にメリットなし

   
12月13日掲載
佐藤 茂 JA鹿追・前代表理事組合長

☆JAは「真面目な者」の味方だ
  ▽農協との出合いは18歳、創立総会へ出席
  ▽太田寛一、梶浦福督という個性の影響
  ▽素材豊富な十勝、良い材料はたくさんある
  ▽理論武装して政策提言―がスタイルに
  ▽農協の経営危機から得た教訓と決意
  ▽手づくりの振興計画は組合員との契約書
  ▽営農推進体制の確立が系統利用につながる
  ▽農協だよりを直接配布、地域へ情報発信
  ▽部落懇談会は職員が自分を売り込む場
  ▽コネは一切なし、人事では鬼になれ
  ▽望まれるトップ、理想的な親父像を目指して
  ▽疾風にして勁草(けいそう)を知る
  ▽JAは決して弱い者の味方ではない
   
12月6日掲載
白川 祥二 道農連書記長
☆地域の活性化が大前提、予算確保に努力を
  ▽環境保全向上対策、再度地域で話し合いを
  ▽メニューは自由、地域からの逆発信が重要に
  ▽実験事業活用し、離農跡地を優良農地に
  ▽中山間直接支払は本来の条件不利対策へ
   
11月29日掲載
武田 泰明 日本GAP協会事務局長

☆GAP全般とJGAPについて
  ▽PL制度導入でGAP導入の必要性が高まる
  ▽生産者として当たり前の128の適合基準
  ▽適合基準に基づき各農場でマニュアル作成
  ▽出荷時の農薬付着などリスクを想定し改善
  ▽農場管理のプロが審査、客観的証明に
  ▽認証により作業の効率化も実現
  ▽GAPで安全確保、トレサで安心伝える
  ▽JGAP含め国内に5種類のGAPが存在
  ▽農家がGAPの重要性実感、協会設立へ
  ▽欧州ではユーレップ認証が必須
  ▽GAP乱立状態は生販に負担
  ▽日本でもイオン、生協とともに標準化の動き
   
11月22日掲載
宮田 勇  JA道中央会長

☆組合員と食料支える活力あるJAづくりに邁進
  ▽グループの総力結集、決議の実践を
  ▽日豪FTA緊迫、関税撤廃なら壊滅的
  ▽農業経営ステップアップなど5つの基本方針
  ▽協同組合理念の徹底、競争力ある事業方式
  ▽JAグループへの結集、農政で特別決議
   
11月15日掲載
小池(相原) 晴伴  酪農学園大学農業経済科助教授

☆産地の努力生かすには全体需給調整が大前提
  ▽ホクレンの全道共販が基本
  ▽全道共販への再結集は当然の方向
  ▽全国的な出荷調整の仕組みが必要
  ▽産地の努力生かすには全体需給調整が大前提
  ▽県連間で販売計画を共有し調整し合うべき
  ▽全国的な相場確立されれば、統制ある販売に
  ▽価格形成における品質評価と需給反映が混乱
  ▽新需給調整システムは実態に即していない
  ▽配分は上からの流れで従来と変わらず
  ▽全体需給の調整を念頭に販売拡大の推進を
   
11月8日掲載
木下 寛之  (独)農畜産業振興機構理事長

☆最近の農業情勢をめぐる情勢について
  ▽日本の農産物の関税は世界的にみて低い
  ▽豪州などの輸出奨励措置を問題視
  ▽青の政策の削減も議論の対象に
  ▽複雑に絡み合う各国の利害をどう調停
  ▽国内支持、平均削減率50%の提案も
  ▽産業界はEPA・FTAに傾斜
  ▽豪州は関税撤廃対象で厳しい提案

   
11月1日掲載
宮田 勇  JA道中央会会長

☆バイオエタノール事業でCO2削減に寄与
  ▽JA道大会で農業振興とJAの発展期す
  ▽生乳計画生産に向け、取り組み強化
  ▽Bエタノール工場、CO2削減に寄与

   
10月25日掲載 余湖 智 距]湖農園取締役
潟Oローバル自然農園代表取締役

☆原点は産直、そして担い手育成を目的に
  ▽消費者も出資、平成3年に販売会社を設立
  ▽米から野菜、特別栽培・産直へ―2度の転機
  ▽販売が軌道に、断腸の思いで産直を休止
  ▽独立後の販路確保、グループでブランド形成
  ▽30種類の多品目生産、80人体制でもまだ足りない
  ▽独自農法を研究、根こぶ病への微生物利用も
  ▽有機認証取得はコスト3割増、マーケット失う
  ▽運転資金はクミカン、限度額は4000万円
  ▽北洋銀行が融資提案、クミカンに代わるものを
  ▽使いやすい商品メニュー、全国初のケースに
  ▽プロに経営をチェックしてもらうチャンス
  ▽考え方を改めてもらう契機になれば
   
10月18日掲載
橋 俊一  JAきたみらい代表理事組合長

☆てん菜の生産縮小は自給率下落の象徴だ
  ▽現状では64万d以上は自粛するしかない
  ▽「全道一律」に、北見地区からは反論も
  ▽注目の指標面積、あまりこだわらないのでは
  ▽たまねぎへの転換増、加工対策の成果を重視
  ▽利害が絡む中での糖区廃止、大変なことだ
  ▽早期出荷は糖業の理由、基金活用には疑問も
  ▽異性化糖などの輸入を抑制、真の担い手対策を
   
10月11日掲載
齋藤 京子  農水省中国・四国農政局次長

☆農村の実態に思いを馳せる消費者に
  ▽農場と食卓の距離拡大がもたらす問題を指摘
  ▽国内農業だけでは献立はいもとごはんばかりに
  ▽耕作放棄地の増大、深刻化
  ▽子どものころの食習慣、生涯に影響
  ▽リスク管理と生産振興を独立した機関で
  ▽農業体験で生産現場の実態を理解してほしい
  ▽どこまでゼロリスク追求するか
  ▽生産の苦労に思い馳せる「心で食べる時代」に
   
10月4日掲載
磯田 憲一  農業企業化研究所理事長

道農業の企業的展開のため選択肢を提示する
  ▽農業の潜在能力を引き出したい
  ▽あくまでも多様な選択肢のひとつを提案
  ▽栽培協定に結集、新しい流通チャネルに挑戦  
  ▽恵庭に物流拠点、来年夏稼働
  ▽BSE発生は安全確保で大きな教訓
  ▽科学的見地で消費者心情鎮まらず

   
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