日刊北海協同組合通信連載ロングラン企画 
  「水曜インタビュー」             〜今知りたいテーマを1番近くにいる人に聞く〜
「水曜インタビュー」バックナンバー


9月27日掲載 宮田 勇 JA道中央会会長
矢野 征男  ホクレン会長

当面する農政課題への対応
  ▽経営安定対策の面積カバー率9割
  ▽豪州とのEPA交渉、影響を懸念
  ▽農薬残留、風評被害防止に迅速・的確情報を
  ▽エタノール実証プラントを十勝で
☆道産米、牛乳販売に全力
  ▽18年産米、実需直結型の販売推進を継続
  ▽道内販売8・8万d、食率66%を計画
  ▽道産生乳の道外消費、25カ月ぶりに前年超
   
9月20日掲載
山本 勝博  JA中札内村代表理事組合長

枝豆生産に意欲、販売強化は職員教育から
  ▽平成4年にスタート、我慢を重ねて今日まで
  ▽10億かけて工場増改築、面積は220fに拡大
  ▽収穫から4時間以内に―日生協の要望を実践
  ▽2台の専用コンバイン、残留農薬検査も徹底
  ▽10月4日には焼酎など枝豆加工品も販売開始
  ▽品目横断を周知、わからない組合員はいない
  ▽畑作物の1割を枝豆にできれば、楽になる
  ▽希望者多数で面積を制限、実績に応じて配分中
  ▽直売所を4カ所設置し、職員に「売る姿勢」を
  ▽愛食フェアへの参加も職員教育の一環
  ▽農協塾が好評、職員5人が交代でサポートに
   
9月13日掲載
下小路 英男  道立中央農業試験場場長

研究体制の効率化進め、現場の課題に対応
  ▽独法化で試験場の自主性が増す
  ▽基礎研究の重要性を提案していく  
  ▽有機農業の経営評価に着手
  ▽北海道で化肥の5割削減厳しい
  ▽米の高度クリーン化を実証
  ▽転換畑の土地改良が課題
  ▽公募型の資金増え、北農研との連携深まる
  ▽地域支援会議設置し、現場の課題対応を充実

   
9月6日掲載
塩谷 和正  農林水産省生産局総務課生産政策室長


休止したWTO農業交渉、カギを握るのは―
  ▽GATT設立はブロック経済化の防止が目的
  ▽1995年のUR交渉でWTO体制へ移行
  ▽モダリティと譲許表による交渉はURから
  ▽WTOの意思決定はコンセンサス
  ▽アメリカの都合で決まった合意期限
  ▽アメリカ無視はあり得ないのが現実
  ▽対立の三角形、特に頑なだったアメリカ
  ▽ファスト・トラック延長なら、早期交渉再開も
  ▽アメリカとEUの不仲、ともにG20に接近
  ▽関税率削減、階層方式はUR方式よりも深刻
  ▽重要品目も天国にあらず、枠拡大が焦点

   
8月30日掲載
原井 松純  JAべつかい代表理事組合長

酪農情勢と生乳生産者としての責任
  ▽チーズ増産、現実的、有力な選択
  ▽量と価格、さらなる選択肢要検討
  ▽全道的観点で需給調整施設必要
  ▽事故が起きたらすべて回収では無駄
  ▽基本技術再確認、放牧推進で所得確保
  ▽減産計画は経営見つめなおすチャンス
  ▽需要期に搾り集中し、目標達成したい
  ▽後継者はほぼ確保している
  ▽JA合併は具体的に、慎重に検討

   
8月23日掲載
麻田 信二  前北海道副知事

北海道は農業で自立するしかない
  ▽「農」が創る北海道ライフのすすめ
  ▽食料問題と環境問題を自分で考える
  ▽農業ほどやりがいがあることはない、が結論
  ▽耕す文化の時代―これからのライフスタイルに
  ▽独立自尊の二宮尊徳、上杉鷹山に学ぶ
  ▽農工商一体の考え方は、道民理解につながる
  ▽いかに他に依存しないでやるか、府県に学ぶ
  ▽地域ごとの多様な取り組みが元気につながる


   
8月16日掲載
植田 晃雄  JAくしろ丹頂代表理事組合長

4JA合併のメリット発揮で酪農振興
  ▽組合員減少の中でJAの支援維持が課題となった
  ▽当初は5JAでスタート、しかし釧路問題発生
  ▽5JAから阿寒町がやむなく離脱
  ▽新JA当面の目標販売高100億円
  ▽将来は釧路一本化構想へ    
  ▽手数料など合併前に調整済み、給与は段階的に
  ▽集送乳合理化でメリット発揮
  ▽合併契機に機械化作業体系再構築
  ▽移転を含めた経営再編も課題に
  ▽18年度計画枠は未達の可能性も

   
8月9日掲載
仲山 浩  JA平取町代表理事組合長

組合員との密接な関係保ち、複合経営の発展を
  ▽全量集荷でトマトのブランド化を達成
  ▽新選果場で産地パック、付加価値高める
  ▽長期出荷を含む安定供給が市場評価を獲得
  ▽トマトに20億円投資、競合産地の先々を走る
  ▽出荷最盛期の労力に課題
  ▽選果料は必要経費を出荷量で割り返す
  ▽新規参入、3年間しっかり研修して就農
  ▽トマト農家は全員認定農業者
  ▽原点を忘れず組合員ともども農協を運営

   
8月2日掲載
仁木 良哉  北海道大学名誉教授
酪農学園大学客員教授

「病気にならない生き方」への科学的反論
  ▽新谷氏の牛乳有害論、科学的検証がない
  ▽カゼインは分解酵素が働きやすい構造
  ▽カルシウムと集中的に結合、吸収も良い
  ▽骨粗しょう症との因果関係、恣意的な論文引用
  ▽二重結合少ない乳脂肪、確率的に酸化されにくい
  ▽市乳で子牛死ぬ―初乳との違い知らない証拠
  ▽乳糖不耐性、アジアに多いが、摂取機会の影響も
  ▽少しずつ飲めば不耐性出にくい研究も
  ▽完全食品ではないが、極めて有用な食品
   
7月26日掲載
飛田 稔章  JA道中央会副会長
☆19年からの新制度導入に向けたバネはできた
  ▽価格支持制度からの衣替えに難しさ
  ▽中身をどう理解し、生産活動を継続するか
  ▽実効性確保に向け、詰めの作業はこれから
  ▽米の担い手対策が重要、全国的な計画生産を
   
7月19日掲載 渡辺 和義 道農政部農業経営局
技術普及課首席普及指導員

☆普及事業は人相手、現場の評価が重要

  ▽55カ所の普及センターを本所・支所体制に
  ▽普及指導員への一元化はレベルアップに
  ▽スペシャリスト、主任普及指導員が引き継ぐ
  ▽今後も定数削減の可能性、1〜2年が勝負
  ▽勉強会を通じ、農協や市町村との連携を強化
  ▽中央会主導で営農指導力強化、今年は元年
  ▽「経営合理性」まで考えた技術普及を
  ▽世界的に行われている普通の普及事業に戻れ
  ▽組織を動かすのに10年かかった
  ▽150重点地域で実証、データを積み上げ
  ▽成果が出れば文句は出ない
  ▽マンパワーの支援は手を抜かず、OBも活用

   
7月12日掲載 宮田 勇 JA道中央会会長
矢野 征男  ホクレン会長

再生産可能な水準の交付金を求める
      宮田 勇 JA道中央会会長
  ▽再生産可能な水準の確保を目標に運動展開
  ▽ラミー事務局長に日本の意向伝えることできた
  ▽農協改革の努力無視した報道は残念

☆手取り減など課題克服しチーズの振興図る
      矢野 征男 ホクレン会長
  ▽飲用需要は増加、キャンペーン強化で後押し
  ▽チーズ増産、手取り乳価低下が課題
  ▽価格も上昇しこれからが米チェンの正念場

   
7月5日掲載
石川 文雄  株式会社K&K代表取締役

食品残さを活用し、真の地産地消を
  ▽EM技術を活用、試行錯誤でシステム構築
  ▽グランドホテル、JRタワーにシステム導入
  ▽三笠のすべての生ごみを400dの堆肥に
  ▽自治体ぐるみの堆肥化をターゲットに
  ▽残留農薬はゼロ、安全面に自信
  ▽市町村と農協との連携が理想
  ▽コストかかるも、乾燥処理で発酵促進
  ▽契約農家の作物を首都圏生協などに販売
  ▽食品残さ活用してこそ地産地消

   
「水曜インタビュー」バックナンバー