日刊北海協同組合通信連載ロングラン企画
	「水曜インタビュー」　　　　　　　　　　　　　〜今知りたいテーマを１番近くにいる人に聞く〜
				「水曜インタビュー」バックナンバー
	6月28日掲載
			宮田　勇	ＪＡ道中央会長
				☆北海道の基幹作物を守るため全力 　　▽政府、与党、各国団体と連携し日本案実現 　　▽アメリカ、Ｇ20の主張は極端だ 　　▽北海道の基幹作物はあくまでも守る 　　▽品目横断、予算面での裏付け重要 　　▽エタノールの国策確立、声を大きくしたい 　　▽参院選で自前の候補、負けられない
	6月21日掲載
			杉山　博樹	ＪＡ道青協会長
				☆青年部内の交流深め、結束力高める 　　▽盟友とともに考え、北海道の主張を全国に 　　▽生産者間の交流深め、意識をひとつに 　　▽価格偏重では国内農業は衰退―消費者に訴える 　　▽農地集積への支援、不十分なら担い手から離農 　　▽大規模経営への支援、打ち出されていない　 　　▽農協単位の大ロットでクリーン農業を推進すべき 　　▽早い段階でのほぼ全量販売に光明 　　▽個人の利益追求だけでは農村の良さ生かせない 　　▽各作物の問題意識共有し消費拡大につなげる
	6月14日掲載
			藤本　潔	農林水産省大臣官房環境政策課長
				☆エネルギーの地産地消、北海道にも可能性 　　▽今なぜバイオマスなのか―４つの憲法 　　▽まずは輸送用燃料50万�`�gをどうするか 　　▽中国の石油需要が急増、ブラジルも資源国に 　　▽石油連盟はＥＴＢＥを導入する方針 　　▽ＥＴＢＥではあまり地域にメリットない 　　▽ＥＴＢＥでなければならいのか？ 　　▽原油高で価格逆転、とうもろこしのほうが安い 　　▽まずは入口のコストダウンを検討すべき 　　▽北海道としてどこまでやるのか
	6月7日掲載
			内藤　大輔	�笈泱レ�社代表取締役
				☆種子の健康機能生かし亜麻の復活にかける 　　▽亜麻は北海道らしさを活用できる作物 　　▽北米などのデータ参考に自力で栽培試験 　　▽ｎ‐３系脂肪酸への注目高まる 　　▽面積増え、サプリメントを４０００本製造予定 　　▽契約農家へのメリットを最優先 　　▽亜麻仁油、低温圧搾で品質向上を 　　▽厚労省がαリノレン酸の摂取増を推奨 　　▽北８条通りで亜麻とホップで街づくり
	5月31日掲載
			谷津　義男	自民党総合農政調査会長
				☆北海道の酪農政策、本州と別に組み立てる 　　▽６月15日からいよいよ大詰め交渉 　　▽米国のタリフライン１％は取引材料 　　▽厳しい判断が迫られている 　　▽経済界の理解が極めて重要 　　▽品目横断的政策でＷＴＯ乗り切る 　　▽日本の食べ物守る北海道の政策を 　　▽関税とＭＡ数量との兼ね合いも吟味重要 　　▽中川大臣は命がけ 　　▽北海道と本州、２つの酪農政策 　　▽叔父に根岸孝氏、国会では農業ばかり担当 　　▽ドーハＲの最初の閣僚宣言で衝突 　　▽激しいやりとりで多面的機能復活
	5月24日掲載
			西山　泰正	北海道農政部長
				☆品目横断の導入で北海道農業は飛躍する 　　▽まずはＷＴＯ交渉―道民一丸となり、粘り強く 　　▽19年度からの新制度を実効あるものに 　　▽やっとスタートラインに立ったばかり 　　▽国際規律の中で揺るぎない仕組み―それが前提 　　▽面積支払で所得を確保し「プラス１」考える 　　▽トップランナーとして制度を活用すべき 　　▽水田農業、集落営農にも真剣に取り組む 　　▽環境対策―地方自治体が参画できる制度に 　　▽十勝のながいも―攻めの北海道農業を
	5月17日掲載
			奥村　幸一	ホクレン副会長
				☆販売に手応え、北海道米はもう一歩も引かない 　　▽全量販売を第一に販売を展開 　　▽卸だけに頼っていては安定販売できない 　　▽実需直結路線、今後も推進 　　▽ビクトリアなど外食でも米チェン 　　▽自由市場では全量落札を最優先 　　▽道内向け高品質米に２００円の精算格差 　　▽共計費用、低減とわかりやすさに努力 　　▽共計参加率、区分出荷も７割を維持 　　▽生産調整未実施者問題の解決が優先 　　▽過剰作付17万�d、価格に影響大 　　▽��米地帯は一歩も引かない�≠�共通理念に
	5月10日掲載
			伊藤　政光	ＪＡ新得町代表理事組合長 十勝地区酪農畜産対策委員会会長
				☆全組織体制で経営安定対策に取り組む 　　▽統計・情報事務所と統合、農政推進課を新設 　　▽経営安定対策の関連業務が最大のテーマ 　　▽直接申請し、交付金も直接支払われる仕組み 　　▽支援チーム組織し、農政推進課をバックアップ 　　▽どんな協力が可能か、モデル的に検証も 　　▽関係機関・団体による支援協力体制を 　　▽制度の詳細決まれば、申請手続きを周知徹底 　　▽法案成立の目途立てば、前倒しで準備したい 　　▽今年から来年にかけてが正念場
	4月26日掲載
			後藤　茂廣	農林水産省北海道農政事務所長
				☆全組織体制で経営安定対策に取り組む 　　▽統計・情報事務所と統合、農政推進課を新設 　　▽経営安定対策の関連業務が最大のテーマ 　　▽直接申請し、交付金も直接支払われる仕組み 　　▽支援チーム組織し、農政推進課をバックアップ 　　▽どんな協力が可能か、モデル的に検証も 　　▽関係機関・団体による支援協力体制を 　　▽制度の詳細決まれば、申請手続きを周知徹底 　　▽法案成立の目途立てば、前倒しで準備したい 　　▽今年から来年にかけてが正念場
	4月19日掲載
			平山　雅彦	ＪＡ道中央会農業対策部長
				☆北海道酪農基盤維持対策の柱とＪＡの対応 　　▽頭数減など厳しい経営対応、綿密に計算を 　　▽超過で必ず達成対策、委託加工は自己責任 　　▽拡大、新規の両枠を継続 　　▽情勢変化に応じた対応を 　　▽情報発信を適時、的確に 　　▽後半の抑制大きくならないように
	4月12日掲載
			小野寺　俊幸	ＪＡところ代表理事組合長
				☆政策支援に頼るような農業経営は続かない 　　▽畑作農家は全戸が品目横断の対象に　 　　▽支持作物から加工馬鈴しょ、たまねぎへシフト 　　▽基準期間の見直しは必要、努力部分の評価を 　　▽てん菜は「経営面積の３分の１」をルール化 　　▽制度的な問題はあるが、農家の努力も必要 　　▽春よ恋は３００�f、初冬まきに期待 　　▽農協の事務量増加、手数料問題など課題も 　　▽国際感覚持った担い手を育成、法人化も順調
				「水曜インタビュー」バックナンバー