日刊北海協同組合通信連載ロングラン企画
	「水曜インタビュー」　　　　　　　　　　　　　〜今知りたいテーマを１番近くにいる人に聞く〜
				「水曜インタビュー」バックナンバー
	12月21日掲載
			阿部　秀明　北海学園北見大学商学部教授
				☆北海道経済におけるＷＴＯの影響は甚大 　　▽ＷＴＯ農業交渉、上限関税など厳しい局面に 　　▽農産物需給の変化をシミュレーション 　　▽「風が吹けば桶屋がもうかる」式にモデル化 　　▽全体への波及効果、５つのシナリオで提示 　　▽農業生産額50％減の経済損失は９５５４億円 　　▽関連産業の投入部門としての役割大きい 　　▽投入財価格の引き下げ、物流合理化も 　　▽投入財価格50％減で、厳しいケースを相殺 　　▽基盤整備の投資効果、他産業へも波及 　　▽物流効率化へ向け、高速道路網の整備も重要 　　▽原料生産なくなれば、製造業もなくなる
	12月14日掲載
			杉山　博樹　ＪＡ道青協副会長
				☆大規模稲作経営が維持できる施策を 　　▽「全量を系統集荷に」が大前提 　　▽主産地でないところの意識どう変わるか　 　　▽指標価格を無視した直売が全体に悪影響 　　▽規模拡大と複合経営は折り合わない 　　▽制度へ疑問あるものの、しっかり区分出荷 　　▽大規模稲作経営を維持できる施策が必要 　　▽「価格は市場原理、需給調整は生産者」に疑問 　　▽食糧自給の根本を国民に問うときが必ず来る
	12月7日掲載
			奥野　岩雄　ＪＡふらの代表理事組合長
				☆５年間で体制整備、組合員の経営守る農協に 　　▽人件費削減効果を還元、事業を統廃合 　　▽地域農業振興対策に年間５億円を投入 　　▽８・５億円を償却、不良債権処理もほぼ完了 　　▽３事業を分社化、独自のヘルパー制度も 　　▽16年度は２８６億円、うち６割が青果物 　　▽共計共販体制を整備、市場の評価も上々 　　▽つくった作物の値以上は受け取らない―が原則 　　▽ＥＣＯフードは今や「当然の努力目標」に 　　▽全国初、農協全体でＩＳＯ９００１を取得 　　▽「貯金から始まる経営」への転換を目指す
	11月30日掲載
			加藤　和彦　道農政部畜産振興課長
				☆自給飼料に根ざした酪農・畜産を基本に 　　▽国の方針の単なる受け身ではない 　　▽北海道酪農のイメージを大切に 　　▽できるだけ多くの経営で放牧を 　　▽家族経営中心に８類型 　　▽課題解決した場合に実現可能な生産目標 　　▽放牧で北海道の特色発揮を 　　▽道産畜産物ブランド化で予算要求
	11月16日掲載
			内田　和幸　ＪＡながぬま代表理事組合長
				☆農村の「家族」の姿を伝えたい 　　▽推進協会長は町長、運営協会長は前組合長 　　▽体験民宿業として17年度は58戸が認可 　　▽浜松市の中学生１５４人が２泊３日 　　▽18年度は中学４校、高校１校を受け入れ 　　▽結果として今後のビジネスにつながればいい 　　▽２００人規模の受け入れ体制整備を全道に 　　▽農家人口が減れば環境は保全できない
	11月9日掲載
			藤井　充　厚生労働省大臣官房参事官
				☆残留農薬ポジティブリスト制導入の基本意義 　　▽無毒性量の１００分の１、ＡＤＩが基本 　　▽農薬使用基準守れば、ＡＤＩ超えない 　　▽食品中の残留農薬調査ではＡＤＩの２％以下 　　▽輸入食品中の未認可農薬残留を規制 　　▽基準未設定農薬の一定以上残留に規制 　　▽基準未設定農薬に暫定基準 　　▽０・01ｐｐｍを一律基準に 　　▽農薬飛散影響防止対策事業で技術開発
	11月2日掲載
			飛田　稔章　ＪＡ道中央会副会長
				☆担い手の定義、その裏にあるのは「努力」 　　▽大筋ではかなり前向きな大綱が出来上がった 　　▽生産努力の継続を前提とした仕組み 　　▽所得水準など、特認で柔軟性確保 　　▽経営体としての現行所得確保、詰めはこれから 　　▽環境対策しっかり受け止め、信頼確保へ 　　▽米の需給調整は主産県とともに十分な配慮を 　　▽北海道の専業地帯にはしっかり目が向いている 　　▽ＷＴＯ、予算措置など今後も大きなヤマ
	10月26日掲載
			藤野　昭治　道農業会議会長
				☆三位一体改革に対応し、農地と担い手を守る 　　▽各農委の活動を優良事例として積極的に発信 　　▽農地パトロールを全道一斉推進 　　▽委員数削減も役割は増大 　　▽認定農業者の育成確保、意識改革が必要 　　▽農委の仕事には女性の活躍の場多い 　　▽「農委を第３者機関に」には断固反対
	10月19日掲載
			小林　寛史　ＪＡ全中ＷＴＯ・ＥＰＡ対策室次長
				☆９月から急進展したＷＴＯ農業交渉の行方 　　▽カンクンの決裂乗り越え、枠組み合意 　　▽新事務局長の下、９月から猛然と交渉進む 　　▽十分なセンシティブ品目数の確保が必須 　　▽途上国、アメリカが上限関税、ＥＵも同調 　　▽階層方式、Ｇ10提案なら影響少ないが 　　▽関税化品目と砂糖のタリフラインは12・７％ 　　▽米は枠拡大よりも関税で―スライド方式に期待 　　▽上限関税の再浮上、非常に不安 　　▽品目ごとに検証、階層方式でやれるものもある
	10月12日掲載
			森江　義信　ホクレン米穀部部長
				☆北海道米共計・共販再構築の意義 　　▽産地として生き残るには全道１本の共計しかない 　　▽生産目標数量の３分の２に最低責任出荷数量を設定 　　▽ＪＡ直売負担額は生産段階に還元される 　　▽特別な米は特別に精算 　　▽過剰作付に販売合戦、価格低迷は当然 　　▽加工に特化した産地づくりに懸ける 　　▽農産物検査法緩和し、実需独自の規格を 　　▽販売戦略のない計画外に一元集荷で対抗 　　▽規格外の主食への出回りに歯止めを 　　▽有名すし店でも米チェン 　　▽コンタミ対策当面はソフト面を徹底 　　▽集荷率限りなく１００％目指す
	10月5日掲載
			瀧澤　義一　 ＪＡつるい代表理事組合長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧路地区酪農対策協議会委員長
				☆チャレンジ60と当面の酪農政策課題 　　▽戸数減少、生乳生産が伸び悩んでいる 　　▽管内全体の底上げ図りたい 　　▽ポスト土地利用、政策課題に沿って成果出す 　　▽草を基盤にした酪農支援が明確に 　　▽酪肉計画は現実に即して政策担保を 　　▽ポスト５期対策で需給改善、増産路線期待 　　▽「釧路丹頂農協」来年６月発足へ
				「水曜インタビュー」バックナンバー