2025年2月13日（木）

新たな直接支払制度など実効性ある政策を
　道農連が第52回定期総会で特別決議を採択
　持続可能な農業に「所得補償政策」不可欠
　組織一丸で粘り強く運動展開―大久保委員長
自民党畜酪委で関係５団体から要望受ける
　意欲的な目標の設定には消費拡大が不可欠
　経営安定対策、全国協調の需給対策も必要
酪農・肉用牛関係団体が次期酪肉近で要望
　生産基盤を守ることに主眼を―菊池副会長
　中小家族経営が畜産物の生産を支えている
　生産現場の意欲高まる目標を―樽井委員長
Jミルクが需給変動対策の新枠組みを示す
　「在庫調整特別対策事業」は24年度で終了
　在庫削減対策と計画的増産対策の２本柱に
　新基金を造成、全生産者と乳業者の拠出を
農林水産物などの販売方法をテーマに講演
　日本政策金融公庫「農林水産事業交流会」
　経営が持続可能になるよう支援―日本公庫
　講演では遠別産かぼちゃ使った事例を紹介
18、20日に企画部会地方意見交換会開催
　基本計画策定に向けて関係者にヒアリング
　札幌、帯広の関係者招きオンラインで開催