平成30年7月24日（火）

☆３カ年で農水省ガイドライン水準を目指す
　（米や畑作物のＧＡＰで─ＪＡグループ北海道）
　▽麦の生産工程管理など既存の取り組み基礎に
　▽酪農は記帳を継続し、飼料作物で導入検討
　▽連合会・ＪＡ職員で指導員等４００人確保も
　
☆次期基本計画・食育計画策定へ工程を確認
　（条例の点検・検証も─道食の安全・安心委）
　▽11月に素案、２月に計画案、３月に決定へ
　
☆日米ＦＦＲで「ＴＰＰ同等の譲歩認めず」
　（自民党対策本部が決議、政府に申し入れ）
　▽森山本部長「間違いあってはならない」
　
☆政府、早ければ１月に協定発効の可能性と
　（シンガポールもＴＰＰ11承認、あと３カ国）
　▽ＮＺ、豪州、カナダも議会手続きを始動済
　
☆４～６月期通常補てん「３００円」を発動
　（畜産基金、全日基決定、全農系26日決定へ）
　▽発動は平成29年１～３月期以来３期ぶりに
　
☆ＪＡ共済連北海道の新本部長に近藤副本部長
　（後任の副本部長は渡部企画管理部長に）