平成30年4月11日（水）

【特集・信用事業の行方】
☆「３つの選択肢」提示、来年４月までに検討㊤
　　高橋　和則　ＪＡ道中央会参事
　▽26年の改革プランでは総合事業の強化を明記
　▽「信用事業譲渡」が可能か、１年かけて研究
　▽代理店化は「総合的事業の維持」が前提条件
　
☆30年度の産地交付金は留保圧縮、９割配分に
　（今後道枠の計画単価などを整理―道農政部）
　▽２割留保改善求める生産現場の意見踏まえ
　▽30年度は予算増、戦略作物も前年並み想定
　▽残余が出れば留保解除、10月に２回目配分
　
☆ケトン体情報開示などで牛群検定の普及を
　（道酪農検定検査協会が30年度事業計画決定）
　▽新たに情報企画室を設置、３部１室体制に
　▽牛群検定ＷｅｂシステムＤＬを積極訴求し
　▽新たな生乳検査項目追加し情報の価値向上