2017/04/24(Mon) 


主要記事見出し

☆種子法廃止の懸念事項など整理―道農協畑青対
(参院農林水産委付帯決議もとに働き掛けを)
▽生産現場の懸念払しょくへ政策提案検討
▽種子の安定生産・安定供給、道にも要望
▽道種子協議会に検討部会を設置し方向性

☆18日からの強風でハウスなど772棟が損壊
(10振興局・25市町村で被害―道農政部)

☆種子法廃止などで飛田会長が道に緊急要請
(18日からの強風被害も万全な対応求める)
▽村上常務も同行、小野塚農政部長らが対応

☆28年産北海道米販売進度は前年比106%
(1〜3月は87%、今後も計画的な販売を)
▽テレビCMなどPR展開は出来秋以降に
▽29年産に向けて数量と一段の価格回復を
▽基本方針で買い取りは8月まで検討継続

☆30年産麦は契約目標面積設定せず―道畑青対
(販売情勢踏まえ「当面の間は設定しない」)
▽作付指標面積は30年産以降も引き続き

☆人 事 動 静(24〜30日)


2017/04/21(Fri) 


主要記事見出し

☆最重点課題は「畑作物総合振興対策」の確立
(30年度予算へ道農協畑青対が基本的考え方)
▽組織討議で6月中旬までに地区意見集約
▽輪作切り口に30年度の復活≠目指す

☆新補給金「認定」深刻なシステムトラブル
(ALICの新単価適合システムに不具合)
▽都道府県、指定団体、乳業巻き込む混乱に
▽ALIC早急な正常化目指すも見通しなく
▽3月は乳業決算等に影響懸念も旧版で対応
▽一方、4月分は新単価の交付に影響を懸念

☆北海道オーガニックビーフ振興協議会が設立
(肉牛農家の有機JAS取得で所得向上を)
▽会長に北里大FSC八雲牧場の小笠原助教
▽東京オリ・パラ採用で認知度向上を目指す

☆雪印パーラー札幌本店が移転先でオープン
(3日間限定セールにファン2500人来店)
▽店内雰囲気やメニューは旧店舗と変わらず
▽札幌市民に長く愛される店に―小野木店長


2017/04/20(Thu) 


主要記事見出し

☆28年度1戸当たり出荷乳量は670・9d
(前年比2・4%増―ホクレン受託実績より)
▽帯広は前年比2・6%増で950dに迫る
▽畜クラで大規模化進み増加傾向続く見込み

☆「稲作農業生産基盤強化対策」の創設を提起
(政策提案に向け組織討議案決定―道農協米対)
▽交付金財源は稲作農家の担い手の経営対策に
▽基本的考え方も了承、政策提案決定は5月末

☆道米麦改良協会が農産物検査員育成研修を開催
(全道から120人参加、心構えや知識学ぶ)
▽来年度からの活躍目指して5日間の研修
▽法令順守と公正な業務遂行を―内田会長


2017/04/19(Wed) 


主要記事見出し

☆農地集積実績は計画比15%ほどにとどまる
(公社が28年度農地中間管理事業実績まとめる)
▽協力金のメリット薄れたことが要因と認識
▽29年度は借入・貸付とも4700fを計画

☆醸造用ぶどうの導入促進や生産拡大を道が支援
(国産・道産ワイン人気の高まりに対応)
▽3月末に「醸造用ぶどう導入の手引き」作成
▽29年度新規で「生産拡大総合サポート事業」

☆北農ビルの横断幕、道民の理解と参加呼び掛け
(JA北海道大会のメインテーマ掲げる)
▽平成19年の「日豪EPA反対」から4代目
▽アメリカのTPP離脱受け、デザイン刷新

☆よつ葉乳業が「428の日」に記念イベント
(直営3店舗のパフェやソフトを特別価格で)
▽札幌パセオ、新千歳空港、東京ソラマチで


2017/04/18(Tue) 


主要記事見出し

☆北海道の農業生産減少額は1767億円に
(TPPの影響を試算―道地域農研が報告書)
▽東大・鈴木教授、北海商科大・阿部教授ら
▽道庁試算337〜478億円の4〜5倍に
▽道内経済への影響は農林水産業の1・6倍
▽関東圏をはじめ日本全体にマイナスの影響

☆飲用向けが80万d突破、23年以来5年ぶり
(28年度用途別乳量は前年同期比0・3%減)
▽道外移出は前年比14・1%増で大幅な伸び
▽脱バは4・8%減で2年ぶりに前年下回る

☆1〜3月期通常補てん「950円」発動へ
(配合飼料価格安定基金、27年以来2年ぶり)
▽平均輸入原料価格が基準輸入価格を上回る
▽主要原料穀物の需給安定も円安基調が影響
▽3基金が月内に理事会で正式決定、通知へ


2017/04/17(Mon) 


主要記事見出し

☆参議院で種子法など廃止2法案が可決、成立
(競争力強化プログラム関連8法案で初)
▽種子法廃止には参議院農水委で付帯決議も
▽都道府県の種子生産・普及体制維持求める
▽種子の国外流出、外資による独占への懸念

☆迅速な初動対応には素早い指揮室設置が鍵
(鳥インフル対策指揮室の設置訓練を初実施)
▽定期異動に伴う新体制で災害対応能力の習熟
▽当時経験した職員と情報共有を―高橋道知事

【現地ルポ】
☆オール北見の夢を乗せていざロシア輸出へ
(国内一の生産量誇る北見産たまねぎの販路拡大)
▽市場機能が未発達、大手小売がターゲット
▽「ボルシチ基準」が輸出のアドバンテージ
▽物流コストによる高価格が最大のネックに
▽商品ロゴに北見産明記、視覚による差別化
▽さらに交流深め、たまねぎをPR―辻市長

☆農林水産物・食品輸出促進セミナー2会場で
(十勝川西長いも運営協議会が事例発表)
▽輸出に取り組む優良事業者表彰で大臣賞
▽札幌のWakka Japanに所長賞

☆人 事 動 静(17〜23日)


2017/04/14(Fri) 


主要記事見出し

【現地ルポ】
☆オール北見の夢を乗せていざロシア輸出へ
(国内一の生産量誇る北見産たまねぎの販路拡大)
▽地域農業の未来のため海外にも目を向ける
▽企業進出をサポートする道銀のロシア事業
▽辞令は突然に、チャンスに変える手腕発揮
▽「北見産農産物輸出促進協議会」立ち上げ

【講演】
☆TPPプラスに対抗、正義が勝つこともあるE
鈴木 宣弘 東京大学大学院教授
▽農産物の価値を指標化し、税金で国民が負担
▽生協やJAが連携して本物を守るシステムを
▽独禁法適用除外、なし崩し的な動きを許すな

☆よつ葉の新CM「さんかく屋根の窓から」
(キャップ付き牛乳PR、道内民放などで放送)


2017/04/13(Thu) 


主要記事見出し

☆需要に応じた米生産へ、道農連が中央対策行動
(廃止される直接支払交付金の財源活用を要請)
▽業務用米への支援など弾力的仕組みを提案
▽水田活用はじめ収入保険制度などに充当か
▽財源活用対策中心に6月中旬にも中央行動

☆ホクレン4月上旬受託、前年割れスタート
(2・4%減、3月下旬2・3%減と同水準)
▽夏場以降に前年同期上回れば―生乳受託課
▽受託酪農家数は前月比1戸減の5650戸

☆JAバンク北海道がJR拓北駅にAED贈呈
(地域貢献活動の一環、地域の暮らしサポート)
▽JRと社会福祉協議会にこれまで65台寄贈
▽緊急時での対応や救命講習での利用を期待

☆道が北海道食の安全・安心委員会委員を公募
(任期は2年、公募期間は5月12日まで)

【講演】
☆TPPプラスに対抗、正義が勝つこともあるD
 鈴木 宣弘 東京大学大学院教授
▽日本農業が過保護だというのは真っ赤なうそ
▽「今だけ、金だけ、自分だけ」で好き勝手に
▽食料産業規模倍増も農家手取りは1割に低下


2017/04/12(Wed) 


主要記事見出し

☆道が鳥インフル発生に備え警戒本部幹事会開催
(14日に「防疫指揮室設置・運営訓練」実施)
▽渡り鳥の北上続く5月の連休明けまで警戒
▽全道的な防疫資材備蓄も3月末までに完了

☆牛群検定Webシステム活用し普及拡大を
(道酪農検定検査協会が29年度事業計画決める)
▽搾ロボ導入した大規模農場などの加入促進
▽検定未加入農家に「お試し検定事業」実施

☆北竜ひまわりライス生産組合が知事表敬訪問
(佐野町長らが日本農業賞大賞受賞を報告)
▽「ひまわりライス」と「燦燦ひまわり油」
▽若手がPR、売り込みさらに―川村組合長

【講演】
☆TPPプラスに対抗、正義が勝つこともあるC
鈴木 宣弘 東京大学大学院教授
▽食に安さを求めることは命を削ることと同じ
▽全農の株式会社化は全農グレイン買収のため

☆「トランプ新政権とメガ協定の行方」を発刊
(HAJAブックレット・シリーズ第1弾)


2017/04/11(Tue) 


主要記事見出し

☆新会長に中原氏就任、29年度事業計画を決定
(道農業青色申告会が定期総会を開催)
▽28年確定申告者数は前年に比べ若干の減少
▽青申普及や情報提供など3本柱の基本方針
▽収入保険制度の加入へ青色申告普及を促進
▽12支部にとどまる窓口、残る18支部開設へ
▽関係機関と協力し適正な税申告を―中原会長

【講演】
☆TPPプラスに対抗、正義が勝つこともあるB
鈴木 宣弘 東京大学大学院教授
▽非関税措置もTPPと関係なく「自主的」に
▽アメリカの対日要求窓口が規制改革推進会議
▽交渉過程で食の安全基準はいくつも譲られた
▽霞が関では情報は出すものではなく隠すもの

☆道産にこだわった「雪の夢なっとう」を発売
(北海道オールスターズ≠フ納豆―ホクレン)
▽ゆきぴりか使用、納豆菌とたれも北海道産


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